年賀状というのは、新年の祝とともに旧年の感謝を伝える言葉を、手軽に相手に送ることができるということで、古くから日本独特の風習として発達してきたコミュニケーションルーツです。
しかし近年はペーパーレス化の流れもあり、ビジネス現場では年賀状のやり取り自体縮小される傾向にあるようです。
では、より顧客との身近なコミュニケーションが必要な、飲食店やサロンといった小さな個人店のような店舗型ビジネスの現場においてはどうなっているのでしょう？
店舗型ビジネスで年賀状を出さない店が増えている
店舗型ビジネスの現場でも、年々年賀状を出さない店が増えているのは事実です。
それには顧客とのコミニュケーションツールの使い方が変わってきたということもありますが、店舗型ビジネスだけの問題ではなく、日本全体の傾向も見えてきます。
年賀状発行部数の減少は日本全体の問題
日本郵便が発表したデータによれば、2020（令和2）年用年賀はがきの総発行枚数は約24億4千万枚。
発行枚数がピークであった2003年の約44億6千万枚からすれば、半数近くの減少となっています。
このことからも、ビジネス・プライベートを問わず日本全体が年賀状というものを出さなくなったという現象自体は見て取れます。
参照：日本郵便公式ホームページ【2020（令和2）年用年賀葉書および寄付金付お年玉付年賀切手当選番号の決定】等
店舗型ビジネスが年賀状を出さない理由
年賀状を出さなくなったのは日本全体の問題であるのは、これらのデータからも分かりますが、では店舗型ビジネスで年賀状を出さないケースというのは、どのようなものが考えられるのでしょうか？
それは、主に次のような理由に分けられます。
顧客リストがない
顧客アンケートやスタンプカードなどの施策を行っている店舗ならばともかく、個人営業の小売店舗や飲食店では顧客データを持っていないケースも多く見られます。
それは顔を合わせて行う商売のみで済んでしまったり、あえて過度な顧客への介入を避けて名刺の受け渡しなども積極的には行わないなど、それぞれの店舗ごとの事情があるとは思いますが、小規模店舗においては顧客リストの重要性そのものが重視されていないということも、原因の一つとなっているでしょう。
手間を掛けられない
何かとこなさなければならない仕事が増える年末。
特に、忘年会需要など年末商戦が激化する飲食店や、歳末・年始のセールが行われる小売店舗などでは、その忙しさに追われて年賀状の製作・送付といった作業は大きな負担になってきます。
しかし、これらの業態は現代社会においては、常にアルバイトなどの慢性的な人手不足に悩まされている業種であることもあって、年賀状に割く手間が中々かけられない状況にあると考えられます。
メールで済ませている
ペーパーレス化が進む現代においては、一般企業でも年始のやり取りはメールで行うことが増えています。
これは店舗型ビジネスの現場においても例外ではなく、メールならば同じ文面を一斉送信できる手軽さもあり、また、近年ではそれを不躾なものだと捉える風潮も薄まっていることから、ますますこの流れは加速することも考えられます。
SNSを利用している
顧客管理を名刺やお客様カードなどのデータに頼るのではなく、LINE公式アカウントなどへの登録による、店側からすると直接顧客名の分からない管理システムを導入する店舗も増えてきました。
また、FacebookなどのSNSを顧客に登録してもらうことにより、ファンシステムを作り上げ、店舗発信の情報はそれらのSNSを利用するというところもあります。
これらは新年の挨拶に関わらず、通常時でも挨拶状やクーポン券の配布などのセールスプロモーションにも使え、個人店でも無料で利用できるサービスであることから、近年は利用者が増え続けています。
店舗型ビジネスにとって年賀状は手軽な宣伝媒体
様々な理由から年賀状を出さなくなった店舗型ビジネスですが、それでもやはり年賀状は手軽な宣伝媒体として、その有効性というのは今もって変わらずに存在しています。
LINEなどのSNSを使って手軽にセールスプロモーションを行うことに加え、年始などのポイントに絞った直接コミニュケーションを行うことが、これからの小さな店舗型ビジネスが生き残っていく方策の1つだと考えられます。
年賀状を出すメリット
ここで改めて、紙媒体として年賀状を出すメリットを再確認しておきましょう。
少額で大きな宣伝効果を狙える
無料のSNSと比較すれば多少の費用がかかることは事実ですが、各種メディアを使ったセールスプロモーションを考えれば、遥かに少額で行うことができるのが年賀状というツールです
単に年頭の挨拶と旧年中の感謝を綴るだけでなく、その魅せ方を研究することにより、リターン率の高い宣伝効果を上げることもできます。
- 自店のブランドイメージを高めるビジュアルを使う
- 感謝を伝えるスタッフの写真を使う
- 魅力的な年始フェアの内容を視覚的に訴える
など、それは様々な方法で実現することができるでしょう。
常連顧客へ対する信頼の獲得
都心の店舗ではなく、郊外や地方都市の店舗などの場合、顧客の大半が地域に根ざしたある程度年齢のいった、高齢者である場合は少なくないでしょう。
そういった場合は特に、年に一度の日本独特の儀礼などをきちんとこなしているというのは、常連顧客に対する信頼を獲得するのにも役立ちます。
地域社会に溶け込み、地域に愛される店舗型ビジネスの経営者であればあるほど、これらの行事をないがしろにせず、まめに行っているものです。
顔の見える営業が行える
年賀状のデザインや文面など、場合によっては宛名印刷まで印刷所にまかせて手間を省き、その分個人宛の添え書きを直筆で書き入れる手間に当てれば、自店の顧客リストを改めて見返すことができるというメリットにも繋がります。
こうした作業で顧客一人一人の顔を思い出す作業は、小さな店舗であるがこその顔の見える日々の営業活動に役立ってくれるでしょう。
店舗型ビジネスが年賀状に盛り込む内容
店舗型ビジネで年賀状を製作する場合に盛り込む内容は、主に次の3つです。
それぞれについて詳しく解説いたします。
年賀状の定型文
新年を祝う賀詞の言葉と、旧年中の感謝を伝える言葉は、一般の年賀状と同様しっかりと伝える必要があります。
しかし、一般企業のような堅苦しいものとは違って、自店らしい個性的な文面や書体、デザインなどを用いて、自店のブランドイメージを存分に伝えましょう。
新年早々のセールスプロモーションに利用する
顧客に新年早々自店のことを思い出してもらい、早い段階での来店を促すための宣伝媒体として、年賀状は非常に有効です。
その効果を有効に使うために、新年から期限を切ったクーポン券や、年明けのセールやキャンペーンの情報を記載するなど、セールスプロモーションのツールとして利用したいものです。
しかしあまりにあからさまな宣伝色が前に出すぎた年賀状であったり、情報過多でごちゃごちゃと分かりにくいデザインにならないためには、宛名面である表面を有効に利用するのがおすすめです。
顧客別の添え書き
年賀状に自分だけに宛てたひとことメッセージが添え書きされていたら、受け取った人は誰でも嬉しいものです。
忙しい年末に大変な手間にはなりますが、せっかくの年賀状を有効な宣伝効果とするためにも、是非とも直筆のひとことメッセージは書き入れたいところ。
仮にその内容がすべてどの顧客にでも当てはまる、普遍的な内容であったとしても、直筆であるというだけで相手の心に届くメッセージ性が大きく異なります。
オリジナル年賀状印刷で有効な宣伝ツールを手に入れる
年に一度の顔の見える挨拶状としてだけでなく、有効な宣伝ツールとして利用できる年賀状は、最近ではパソコン用フリーソフトや、無料画像サービスなどを利用して、個人でも簡単に見映のいいものを作ることできるようになってきました。
しかしある程度以上の枚数を用意したり、顧客の琴線に刺さるおしゃれなデザインの年賀状を作るなど、手間をできる限り抑えてクオリティの高いものを用意するとなると、やはりプロにデザインと印刷を頼むという選択肢は外せません。
年賀状にかけられる予算はいくらまでなのか？どこからどこまでをプロに任せるのか？など、しっかりと費用対効果を考えた上で、賢い業者選びを行うのも、年賀状製作の大事なポイントです。
まとめ
いかがでしょう？
ビジネス・プライベートを問わず年賀状を出さなくなっているというのは、日本全体の問題であるのは間違いありません。
そして、日々人手不足で激務に追わえる店舗型ビジネスの現場では、SNSなどのツールを有効活用することが、セールスプロモーションの観点からも有用なのは事実です。
しかし、そんな現代だからこそ、あえて顔の見えるコミュケーションツール・年賀状の効用を改めて見直してみてはいかがでしょう？
