取引先との付き合いを円滑にすすめるために、年末になると各企業が準備に追われる年賀状。
忙しい年末の諸々の業務に追われてついつい後回しにしてしまいがちな年賀状ですが、先方企業にきちんと新年の挨拶状として出すためには、いつまでに出せばいいのでしょう？
この記事では年賀状の発送時期と、出していない相手から届いた年賀状への返事をいつまでに出せばいいのかといった、今さら人に聞けない疑問についてお教えします。
年賀状はいつまでに出せばいいのか
年賀状をいつまでに出せばいいのかということを考えるためには、いつまでに届けばいいのかを考える必要があります。
郵便局が元旦に届けてくれるのはいつまで？
やはり一般的に考えれば、年賀状が届く時期といえば元旦の朝です。
では、元旦の朝に年賀状が届くように送るとしたら、いつまでに発送すればいいのでしょうか？
日本郵政グループによれば、1月1日の朝に確実に先方に年賀状を届くように送りたい場合は、12月15日から12月25日の間に投函することが推奨されています。
なお、12月14日以前に投函した年賀状に関しては、年賀状ではなく通常郵便として受理されてしまうため、年内に届いてしまいます。
また、県内・市内などの近隣の住所へ届ける場合は12月28日くらいまで受け付けてくれる場合もありますが、確実とは言い切れないために注意・確認が必要です。
ビジネス年賀状はいつまでに届けばいい？
ところで、ビジネス年賀状に関しては元旦に到着している必要はあるのでしょうか？
個人宅と違って企業宛に送る年賀状であれば、通常の企業は少なくとも三が日の間は休業していると考えられますので、1月3日までに到着すればいいという考え方もできます。
その場合は12月28日くらいまでに投函すれば、十分先方へ配達してもらうことも出来るでしょう。
松の内に届く年賀状は失礼に当たる？
元旦、少なくとも三が日までには先方に届けたい年賀状ですが、一般的なマナーとしては松の内、つまり1月7日までに届いてさえいれば失礼ではないとされています。
そのため、年末の忙しさにかまけて年賀状の発送作業を忘れていた場合でも、大晦日ギリギリ、場合によっては年が明けてから発送したとしても、松の内までの到着には十分間に合います。
余裕を持った年賀状の準備が必要
元旦に届けたい場合は12月15日～25日に出す必要がある年賀状。
それ以降に届ける場合でも、年末年始は郵便局も年賀状やその他の業務が重なるために、確実にこの日までに届けたいという希望がある場合には、余裕を持った発送を心がけたいものです。
必然的に年賀状の準備は、それまでにやっておく必要があります。
印刷業者などを利用して年賀状を外注に頼む場合では、業者によって3日～1週間位の納期がかかると思われます。
インターネットで注文するスタイルの年賀状は、比較的納期が短いのが利点ですが、印刷業者から自社に届くまでには丸一日はかかりますので、その辺りも考慮して余裕を持った発注が必要です。
出していない相手から年賀状が届いた場合の対処
年賀状の発送時期についてはおおよそ理解していただけたと思います。
では、こちらから出していない相手から年賀状が届いた場合は、どうしたら良いのでしょう？
返事は出すべきか？
予期せぬ相手から年賀状が届いた場合、返事は出したほうが良いのでしょうか？
これは、相手との関係性により若干の判断基準は変わりますが、ビジネスシーンで相手との今後の取引を円滑に行うためには、基本的には返事は出すべきだと言えます。
年賀状の返事はいつまでに出す？
では、その返事はいつまでに出せばいいのでしょう？
これは先方からの年賀状をいつ受け取ったかによって、2つの考え方ができます。
それは次の2つです。
- 年賀状として返事を返す場合の時期
- 寒中見舞いとして返事を返す場合の時期
年賀状として返す時期
多くの企業において年賀状を受け取る時期というのは、三が日を過ぎてからだと思われます。
そのため、予期せぬ相手から年賀状が届いていたことに気づいて、返事を出すアクションを起こすのは、新年が明けてある程度の日数が経ってからということになるでしょう。
一般に年賀状というものは、1月7日の松の内までは送っても大丈夫とされています。
つまり、先方に1月7日までに届くことができそうな場合は、年賀状として返事を返してもビジネスマナーとしても失礼にはあたりません。
ただし、三が日以降に届ける年賀状には、遅れたお詫びを一筆添えておくと良いでしょう。
寒中見舞いとして返す時期
先方から年賀状が届くのが遅かったり、こちらが返事を出すタイミングを逃し遅くなってしまった場合、どうやっても1月7日までに先方に返事が届けられないケースも考えられます。
その場合は年賀状ではなく寒中見舞いとするのが正しい返事の出し方です。
寒中見舞いは通常1月8日から立春の前日まで（2021年の場合は2月2日まで）は送れるとされています。
しかし、寒中見舞いにしても年賀状にしても、もらった年賀状を返すのは、受け取ってからすぐにアクションを起こすことが最低限のビジネスマナーです。
喪中はがきはいつまでに出す？
ところで、自社で不幸があった場合など、新しい年の年賀状のやり取りを遠慮したい場合もあるかもしれません。
この場合はあらかじめ取引先企業などに喪中はがきを出して、その旨を伝える必要があります。
では、喪中はがきはいつまでに出せばいいのでしょうか？
結論から言えば、年賀状を先方が用意する前には届けておきたいということを鑑みると、11月中旬から12月14日（年賀状受注開始の前日）には届くように発送しておくべきです。
しかし、先方も早め早めに用意していることも考えられますので、遅くとも12月の初旬までには届くように発送することが、ビジネスマナーを考える上では望ましいでしょう。
先方の企業に余計な手間を取らせないためにも、こちら側も早め早めに手配することが必要です。
まとめ
とかく忙しい年末時期に用意しなければならない年賀状は、ついつい後回しとなっておざなりになりがちです。
しかしビジネスシーンにおいては、取引先に新しい年の最初の挨拶を告げる年賀状は、大切な営業ツールともなります。
枚数の多いビジネス年賀状を作成するためには、計画的な予定を立てて、外注の印刷業者などを利用することも有効な戦略です。
そんな時でも価格の安さだけで選ぶのではなく、自店のイメージに合った年賀状が作成できるかなど、クオリティに目を向けることも忘れてはいけません。
年賀状にかけられる予算はいくらまでなのか？どこからどこまでをプロに任せるのか？など、しっかりと費用対効果を考えた上で、賢い業者選びを行うのも、年賀状製作の大事なポイントです。
